こんにちは

税務調査対応に必要なプロの力は、税務調査官が指摘する内容に、立証根拠がある（証拠に基づく指摘）かどうかを見極められる力です。指摘する内容が正しくても、その指摘に立証根拠（証拠に基づく指摘）がなければ、課税処分出来ません。

例えば、税務調査官が、売上だと思われる別口預金の入金額を示して「売上が漏れていますね」と指摘を受けても、その入金が「⓵誰が、②何を、③いつ、④誰に、⑤売った対価」なのだということを証拠に基づいて指摘出来ていなければ、借りたお金なのか？　貸したお金の返金なのか？　一時的に預かったお金なのか？　分からないのです。　それを証拠に基づいて立証出来ていない税務調査官の指摘は、畏れるに足りない指摘なのです。そして、課税証拠を用意する立証責任は、税務調査官の側にあるのです。