税務調査対応の詳細

税務調査を受ける前に、前回の税務調査がどうだったか、今回の事業の内容はどのように変化しているのか、保管されておられる取引資料・財務資料にはどのようなものがあるのかを伺って、税務調査の対策を検討させていただき、事前に税務調査への対応要領をご説明いたします。

税務調査代理権限を持つ専門税理士として、税務調査官の質問を想定し、全面的に税務委調査官からの質問に対応して、お客様をサポートします。

税法に許されていない調査の手法には拒否を表明し、その法律的根拠理由を説明して、法的根拠のない強引な調査からお客様を守ります。

初動の税務調査において収集した取引資料や帳簿の分析から、後日と取引先や取引銀行への確認を行った上で、再度の質問調査が投げかけられるのが通常のパターンですが、栗原雅治税理士が責任を持って、質問への対応を行い、その都度お客様への状況説明をさせていただきます。

税務調査官が主張する当初のお客様確定申告金額の誤りについて、税法に照らして税務調査官の主張が正しいかどうかを検証します。また、税法に照らして税務調査官の主張に矛盾がなくても、証拠に基づいた主張であるかどうかも検証します。

その上で、お客様に譲っていただきたい項目や、指導に止めていただきたい項目を、お客様の財務状況に照らして税務調査官に誠意を尽くして説明し、お客様にも納得いただき、税務署にも受け入れていただける着地点を目指します。

お客様に納得頂ける着地点に到達出来た場合は、その金額に基づいて修正申告書を作成して、お客様にご説明して納得いただいたうえで、税務署に修正申告書を提出いたします。

お客様が、税務署の主張に納得できない場合には、税務署の更正し処分が行われますが、その処分に対して、お客様の主張に寄り添って異議を申し立て、税務署の更生処分の取り消しを求めて、お客様をサポートいたします。

税務調査を受けて、以降の経理処理や書類の保存、帳簿の記帳の仕方について、改めた方がいいと思われる内容をご説明して、お客様の求めに応じて、以後のバックアップサポートもさせていただきます。